「3,000万円で家が売れたら、3,000万円がそのまま手に入る」
残念ながら、不動産売却ではそうはいきません。売却にはさまざまな「諸費用」と「税金」がかかります。
上のグラフのとおり、3,000万円特別控除が適用される場合、3,000万円以下の売却であればほとんど税金がかかりません。この特例を使えるかどうかで手取り額が大きく変わります。
売却にかかる「諸費用」の内訳
① 仲介手数料（最も大きいコスト）
不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う報酬です。法律で上限が定められています。
計算式（法定上限）：
（売却価格 × 3% ＋ 6万円）× 消費税1.1
- 例：1,000万円で売却 → 約39.6万円
- 例：2,000万円で売却 → 約72.6万円
- 例：3,000万円で売却 → 約105.6万円
② 印紙税
- 500万円超〜1,000万円以下：5,000円
- 1,000万円超〜5,000万円以下：10,000円
- 5,000万円超〜1億円以下：30,000円
③ 登記費用
司法書士への報酬を含め、概算で2〜5万円程度が目安です。
④ その他の費用
- 測量費用（境界不明確な場合）：30〜80万円
- 残置物処分費：10〜50万円
- 解体費用（更地渡しの場合）：100〜300万円
売却後に払う「税金」（譲渡所得税）
| 区分 | 所有期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39% |
空き家売却に関するご相談は、空き家買取のプロにご相談ください
空き家売主が必ずチェックすべき「控除の特例」
空き家を売ったときの3,000万円特別控除
一定要件を満たした相続空き家を売却すると、利益から最大3,000万円を差し引けます。
主な適用要件：
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
- 被相続人が一人で住んでいた家であること
- 相続から3年後の12月31日までに売却すること
- 売却代金が1億円以下であること
- 耐震リフォームを行うか、更地にして引き渡すこと
まとめ：手取りを最大化するために
- 3,000万円特別控除の期限を確認する
- 取得費の証明書類を可能な限り探す
- 複数社の査定で適正な売却価格を把握する
- 確定申告を忘れない（特例適用には申告が必須）