「今は不動産価格が上がっていると聞くけれど、もう少し待った方がいい？」
「思い出の詰まった実家、なかなか売る決心がつかない」
空き家を所有していると、常に頭の片隅にあるのが「売却のタイミング」です。空き家の場合は「相場」だけでなく「税金」や「建物の寿命」というタイムリミットが存在するため、判断はよりシビアです。
結論から言うと、空き家の売却は「早ければ早いほど手元に残るお金が多くなる」のが鉄則です。この記事では、全国353,021件の実取引データをもとに、3つの「売り時サイン」について解説します。
まずはデータで見る：全国の不動産市場は今どうなっている？
全国1,861市町村の実取引データによると、一戸建ての平均取引価格はほぼ横ばいで推移しています。価格が安定している今は、「待てばもっと上がる」可能性よりも、「これから金利上昇で下がる」リスクの方が大きいと多くの専門家が指摘しています。
【税金】「3年以内」というデッドライン
相続した実家を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」があります。この特例の期限は、「相続開始から3年後の12月31日まで」です。
- 期限内に売った場合： 税金が0円になる可能性が高い。
- 期限を過ぎた場合： 売却益に対して約20%の税金がかかる。
【市場】金利上昇前の「今」がラストチャンス？
日銀の政策修正により、住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあります。金利が上がると買い手がローンを借りにくくなり、購買意欲が下がり、不動産価格が下落しやすくなります。「需要がまだある今のうちに売り抜ける」のが賢明な戦略です。
【建物】築年数による資産価値の「崖」
全国データが示すとおり、築浅の平均取引価格4,044万円に対して、築26-40年では1,852万円（維持率46%）まで下落します。1年先送りするごとに確実に失われていく資産価値は、「もう少し待てば高く売れるかも」という期待値を大きく上回るリスクです。
まとめ：最高の売り時は、常に「今」である
データが示すとおり：
- 不動産価格はすでに頭打ち〜横ばい
- 金利上昇リスクで今後は買い手が減少する可能性
- 築年数がさらに進めば、資産価値の維持率は31%まで低下
