「親から相続した実家が地方にあり、不動産会社に相談しても『取り扱えない』と断られてしまった」
そんな方の最後の砦として注目されるのが「空き家バンク」です。
自治体が運営しているため安心感がありますが、実態として「登録すれば必ず売れる」というわけではありません。
この記事では、空き家バンクの仕組みとメリット・デメリット、そして成約に至らない場合の解決策を詳しく解説します。
空き家バンクとは？自治体が運営するマッチング制度
空き家バンクとは、地方公共団体（市区町村）が、管轄内の空き家情報を公開し、移住・定住を希望する人に紹介する制度です。
通常の不動産ポータルサイトとの大きな違いは、「営利目的ではない」という点です。市場価値が低すぎて仲介手数料が確保できないような物件でも、地域の活性化のために掲載を受け付けてくれるケースが多くあります。
空き家バンクに登録するメリット
- 無料で掲載できる： 広告費や掲載料は一切かかりません。
- 補助金・助成金の対象になりやすい： 登録物件をリフォームする場合、自治体から補助金が出るケースがあります。
- 移住希望者に直接届く： 都会から地方への移住を検討している層が熱心にチェックしています。
知っておくべきデメリットと「売れない」理由
一方で、空き家バンク特有の「弱み」もあります。
- 自治体は交渉・契約に関与しない： 基本的に情報の掲載のみで、内見の調整や契約書作成は所有者自身で行うか、指定の宅建業者等に依頼する必要があります。
- 成約率が必ずしも高くない： 掲載数に対して成約数が少なく、何年も放置されている物件も珍しくありません。
- 物件の管理は所有者の責： 掲載中であっても、建物の維持管理（清掃、除草など）は所有者が行い続ける必要があります。
「登録しても売れない」とき、次にすべきこと
空き家バンクで数ヶ月〜1年経過しても反応がない場合、以下の「次の一手」を検討しましょう。
1. 「専門業者」による買取を検討する
一般の個人に売るのが難しい物件でも、事故物件や特殊物件を扱う「買取専門業者」なら、現状のまま買い取ってくれる場合があります。現金化までのスピードが最も早いです。
2. リフォーム補助金の活用をアピールする
買い手が最も気にするのは「修繕費」です。自治体の補助金制度を自ら調査し、購入検討者に「この補助金を使えばこれだけ安く直せます」と提案することで、成約率が向上します。
