空き家放置コストシミュレーター
「いつか考えよう」と置いている空き家に、実際は年間いくらかかっているのか。 固定資産税と管理コストの累計を試算できます。個人情報の入力は不要です。
10年間の放置コスト合計（概算）
約128万円
内訳: 固定資産税 約2.8万円/年 ＋ 管理コスト 10万円/年
固定資産税は標準税率1.4%・小規模住宅用地特例（1/6）前提の概算です（都市計画税・自治体ごとの違いは含みません）。 このほか放置には、老朽化による資産価値の下落・倒壊や損害賠償リスク・行政代執行による解体費請求（数百万円）という金額化しにくいリスクも積み上がります。
放置の本当のコストは「税金＋維持費」だけではない
シミュレーションに表示されるのは確実に出ていくお金だけですが、実際には建物の劣化による売却価格の下落が最も大きなコストになりがちです。 雨漏りや シロアリが進むと「解体前提の土地値」でしか売れなくなり、数年の放置で数百万円の価値が失われることもあります。
売る・貸す・管理を続けるの判断材料として、まず今の価格を知ることから始めるのが合理的です。 概算は売却相場シミュレーターで、 実際の価格は無料の一括査定で確認できます。
よくある質問
Q. 空き家の固定資産税はどう計算されますか？
A. 固定資産税は「課税標準×標準税率1.4%」です。住宅が建っている土地（200㎡以下の小規模住宅用地）は課税標準が評価額の1/6に軽減されるため、建物を残しておくほうが土地の税額は安くなります。評価額は毎年届く課税明細書で確認できます。
Q. 「固定資産税が6倍になる」のはどんな場合ですか？
A. 空家等対策特別措置法に基づき「特定空家」（倒壊のおそれ・著しい衛生上の問題など）に指定され、自治体から勧告を受けると、住宅用地特例が解除されます。土地の課税標準が1/6の軽減前に戻るため、土地分の固定資産税が最大6倍になります。2023年の法改正で前段階の「管理不全空家」も勧告により特例解除の対象になり、対象は広がっています。
Q. 放置コスト以外にどんなリスクがありますか？
A. 建物の老朽化による資産価値の下落（放置するほど売却額が下がる）、台風・地震での倒壊や部材飛散による損害賠償リスク、放火・不法投棄・害獣、そして行政代執行で解体された場合の解体費用請求（数百万円規模）があります。金額化しにくいこれらのリスクは、シミュレーションの数字には含まれていません。