空き地・空き家の活用

滋賀の空き家バンクで実家を売るには|市町ごとの違いと県の調査補助(令和8年度)

「滋賀の実家が空き家になった。市の空き家バンクに出せば売れると聞いたが、どう登録するのか、不動産会社に頼むのと何が違うのか分からない」

滋賀県では、県内の19市町すべてに空き家バンクがあります(滋賀県「空き家バンクのご案内」2026年6月12日更新)。ただし、バンクを運営するのが市役所なのか、市が委託した団体なのか、売買に不動産会社が入るのかは、市町によって違います。

この記事では、空き家を売る側の目線で、滋賀県内の空き家バンクの違いと、令和8年度に使える県の補助を、公式情報をもとに整理します。空き家バンクの一般的な仕組みは空き家バンクの仕組みと「登録しても売れない」ときの次の一手で解説しています。


滋賀県の空き家バンクは19市町すべてにある

滋賀県の案内ページには、県内の空き家バンクが市町ごとに載っています。運営の形は大きく3つに分かれます。

運営の形主な例(県の一覧より)
市町が直接運営大津市空家バンク、近江八幡市空き家情報バンク、草津市空き家情報バンク、守山市空き家情報バンク、甲賀市空き家バンク など
市町が指定・委託した団体が運営長浜市空き家バンク(全国空き家アドバイザー協議会長浜支部)、高島市空き家紹介システム(高島市空き家活用促進協議会)、東近江市空家バンク(一般社団法人東近江市住まい創生センター)、米原市空家・空地バンク(NPO法人滋賀・まいばら空き家対策会)
民間・社協などが運営する別の情報バンク大津百町・町家じょうほうかん、小江戸ひこね町屋情報バンク、彦根ふくし活動応援空き家バンク

県は、移住先を探す人向けに移住ポータル「滋賀ぐらし」も案内しています。空き家バンクを見に来る人の多くは、滋賀で暮らしたい人です。自分の家を誰に使ってほしいかを考えながら、どのバンクに出すかを選ぶとよいでしょう。

市町によって売り方がこれだけ違う

同じ「空き家バンク」でも、登録の条件や契約のしかたは市町ごとに違います。公式ページで確認できた3市の例を比べます。

項目大津市長浜市東近江市
運営市(住宅政策課)長浜市移住定住促進協議会(市と連携)東近江市住まい創生センター(市指定の空家等管理活用支援法人。市が運営を委託)
登録前の調査登録には審査がある専門家が事前に物件を調査し、一定の水準を満たした物件を登録―
売買のしかた市と協定を結んだ宅建業者が仲介。成約時に仲介手数料が必要所有者と購入者が直接契約。協議会は仲介しない。契約書と登記は司法書士に任せる滋賀県宅建協会と連携し、各物件に媒介する不動産業者が関わる
主な条件個人が住むための建物に限る。住む予定のない人や事業者は使えない活用は原則「居住」。投資目的や又貸しは禁止。自治会への加入が必須売りたい・貸したい以外の相談(相続、境界、解体、家財)も無料で受け付け

※大津市は2025年11月10日更新のページ、長浜市・東近江市は2026年11月時点の公式サイトで確認。

大津市:不動産会社が仲介する形

大津市空家バンクに登録するときは、次の書類を住宅政策課に出します(郵送も可)。

  • 登録申込書(様式第1号)と登録カード(様式第2号)
  • 所有者の身分を証明する書類の写し
  • 家屋と土地の登記簿の全部事項証明書(発行から1か月以内のもの)
  • 物件の図面などの写し

大津市はホームページに物件情報を載せますが、交渉や契約の仲介はしません。成約したときは、協定を結んだ宅建業者が仲介し、宅地建物取引業法で決められた上限以内の仲介手数料がかかります。

長浜市:所有者と買い手が直接契約する形

長浜市では、購入希望者が協議会に問い合わせたあと、移住コンシェルジュの立ち会いで次の順に進みます。

  1. 現地の見学
  2. 所有者との面談(売買金額や引き渡し時期を話し合う)
  3. 自治会との面談(自治会のルールや費用を確認)
  4. 契約

売る側が知っておきたい点は次のとおりです。

  • 家財は、所有者が契約までに処分する(買い手が使いたい家財は話し合いで残せる)
  • 契約書の作成と所有権移転の登記は司法書士に任せる。契約書の作成費用は所有者と購入者で折半、登記の移転費用は購入者の負担
  • 購入希望者が複数いるときは、所有者が誰に売るかを決める
  • 代金は一括払い。買い手の住宅ローンは買い手が自分で手続きする

仲介手数料がかからない代わりに、面談や家財の片付けなど、所有者がすることが多い仕組みです。

東近江市:相談窓口とバンクが一体になった形

東近江市では、市から委託された一般社団法人東近江市住まい創生センターがバンクを運営しています。センターは市が指定した空家等管理活用支援法人で、売る・貸す相談だけでなく、相続や権利の問題、隣との境界、解体、家財の処分、草木の管理といった相談にも無料で応じています。

「売りたいが、相続の手続きが終わっていない」といった段階でも相談しやすい窓口です。

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令和8年度:バンクに登録すると県の建物調査の補助が上限5万円になる

売る前に建物の状態を調べておくと、買い手は安心して検討できます。滋賀県は令和8年度も、**既存住宅状況調査(インスペクション)**の費用を補助しています(県住宅課。2026年6月24日更新)。

項目内容(令和8年度)
対象者中古住宅の売主または買主(個人。個人事業者は除く)
対象の住宅滋賀県内の住宅(災害レッドゾーンに建つ住宅を除く)
補助額調査費用の2分の1
上限額市町の空き家バンクに登録されている住宅、または居住誘導区域などに建つ住宅は5万円。それ以外は2万5千円
注意点調査は交付決定の日以降に行う。決定前に調査すると対象外

注意したいのは、上限5万円になる「空き家バンク」に、大津百町・町家じょうほうかん、小江戸ひこね町屋情報バンク、彦根ふくし活動応援空き家バンクは含まれないことです。市町が指定するバンクに登録した住宅が対象です。

調査は、建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者が行います。県は、建物状況調査を行う事業者を登録・公表する制度を令和2年10月に設けています。

なお、家のリフォームや特定空家の解体に対する補助は市町の制度で、ある市町とない市町があります。県は、市町の窓口に問い合わせるよう案内しています。

国交省データで見る、滋賀の古い一戸建ての価格

空き家バンクに出る家は、築年数の古いものが多くなります。国土交通省の「不動産取引価格情報」(2021〜2025年)から、滋賀県内の一戸建ての取引のうち、取引の時点で築40年以上だったものの価格を市ごとに集計しました。

市一戸建ての取引件数うち築40年以上築40年以上の価格(中央値)
大津市1,489件444件約700万円
草津市459件113件約1,600万円
東近江市252件66件約490万円
甲賀市220件75件約420万円
長浜市199件49件約350万円
高島市238件55件約300万円
滋賀県全体4,410件1,163件約670万円

※築年数は「取引年 − 建築年」。建築年が「戦前」の取引は1945年築として含め、建築年が記録されていない取引は築40年以上の件数から除いています。

同じ築40年以上でも、京都・大阪への通勤圏の草津市と、湖北・湖西の長浜市・高島市では、価格の中央値に4倍以上の差があります。長浜市や高島市のように価格が低めの地域では、不動産会社が仲介に入りにくいこともあります。その場合、移住希望者とつながる空き家バンクは、売り先を探す手段として向いています。

一方で、早く確実に手放したい場合は、買取業者に売る方法もあります。価格の目安は空き家の買取相場と仲介との使い分けを参考にしてください。

登録前に準備しておきたいこと

市町によって必要なものは違いますが、次の準備をしておくと登録が早く進みます。

  1. 登記の確認:大津市のように、登記簿の全部事項証明書が必要なバンクがあります。相続登記が済んでいないと、売ることもできません
  2. 家財の片付け:長浜市のように、所有者が契約までに処分するルールのバンクがあります
  3. 建物状況調査の検討:県の補助を使うなら、調査の前に申請して交付決定を受けます
  4. 自治会への連絡:長浜市では、買い手が自治会と面談します。地域の行事や自治会費のことを、所有者も把握しておくと話がまとまりやすくなります

実家の片付けや相続の進め方は、実家じまいの進め方でまとめています。

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よくある質問

空き家バンクに登録するのにお金はかかりますか?

今回確認した大津市・長浜市の公式ページには、登録そのものの費用は書かれていません。費用がかかるのは主に成約のときです。大津市では協定を結んだ宅建業者が仲介するため、仲介手数料がかかります。長浜市は仲介が入らず、契約書の作成費用を所有者と購入者で折半します。登録前に、物件のある市町の窓口で確認してください。

空き家バンクには誰でも登録できますか?

市町ごとに条件があります。大津市空家バンクは「個人が居住することを目的とした建物」に限られ、登録には審査があります。長浜市は専門家が事前に物件を調べ、一定の水準を満たした物件を登録しています。

空き家バンクに登録するとどうなりますか?

物件の情報が市町や運営団体のサイトに載り、購入・賃借の希望者から問い合わせが来ます。大津市の物件は、民間の空き家バンクサイト(アットホーム、ライフル)にも掲載されています。滋賀県では、市町が指定するバンクに登録した住宅は、県の建物状況調査の補助の上限が5万円になります(令和8年度)。

空き家バンクのデメリットは?

不動産会社が広く宣伝する通常の売却に比べて、見に来る人が限られることがあります。長浜市のように所有者と直接契約する形では、面談や家財の処分など、所有者がすることも増えます。売り出しと並行して、仲介や買取の査定を取って比べるのも一つの方法です。

まとめ

  • 滋賀県では19市町すべてに空き家バンクがある。ただし運営する団体と売買のしかたは市町ごとに違う
  • 大津市は協定の宅建業者が仲介する。長浜市は事前調査のうえ所有者と直接契約し、家財は所有者が処分する。東近江市は相続や境界の相談もできる支援法人が運営する
  • 令和8年度、県の建物状況調査の補助は費用の2分の1。市町のバンクに登録した住宅は上限5万円。調査は交付決定のあとに行う
  • 国交省データでは、築40年以上の一戸建ての価格は、草津市の約1,600万円から高島市の約300万円まで地域差が大きい
  • リフォームや解体の補助は市町によって有無が違うので、物件のある市町の窓口で確認する

滋賀県全体の情報は滋賀県の空き家売却ガイド、長浜市の情報は長浜市の空き家・不動産売却の地域ページにまとめています。

参考にした公式情報

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